ＰｅａｃｅＴａｉｗａｎ

行政院の統計によると、去年の給与水準の実質成長率が過去最低の数字を記録したみたいです。
最大の原因は去年に改定された退職金の新制度による影響が一番大きくなっているみたいで、ここ数年の物価上昇に給与水準が追いつけず、また、経済成長（４．０９％増）による影響も受けない最悪の結果となりました。

台湾の経済成長は民国９０年（２００１年）にＳＡＲＳが主な要因のマイナス成長を記録した後は順調に毎年３％以上の成長を遂げていました。
台湾ではここ数年、毎年のように物価が上がり続けていましたが、逆に給与水準は毎年のように下げ続けています。
主な原因の一つに去年施行された退職金の新制度によるものが挙げられ、企業側の負担が大きくなるので給与を下げざるを得ない会社もあるみたいです。


実質平均給与成長率＝物価上昇の要因を省いた成長率
実質経常性給与成長率＝毎月もらえる給料の成長率（ボーナスも含む）

※給料、物価に関する統計では、去年の台湾の経常性平均給料は３５，６８３元（約１２万円）で、物価上昇率が２．３％増加となっています。

それにしても、ただでさえ物価の高い台湾がさらに物価上昇を続けていることには疑問を抱きます。
特に留学生の立場からすると、毎月１０万円以上出費する人が過半数を超えていると思いますが、もし、台湾の給与水準で生活していくとなると生きていくだけでいっぱいいっぱいになりますよね。
一般人は貯金もできないし、ましてや家を買った場合の住宅ローンなんて一生かかっても払いきれないでしょう。

台湾の物価は現地駐在者の誰もが思うように、平均収入と物価が相当矛盾しています。

台湾の退職金新制度の詳しい解説はこちらから
中央青山監査法人