ＰｅａｃｅＴａｉｗａｎ

あの楽天市場が台湾の統一超商と合弁会社を設立し、台湾に進出することが決まったみたいです。超一超商というと、食品メーカーでありながら各国の企業と提携し、幅広い事業をしていることで有名です。

台湾に住んでいる日本人で統一という言葉を知らなくとも、必ず関連企業を利用したことがあるはずです。例えば、セブンイレブン、スターバックス、無印良品、ミスド、イエローハットや関連する百貨店を始め、ヤマト運輸との黒猫宅急便、独自の電子マネーなど、日本企業との連携をはじめ、総合的な流通とトレンドに強い会社といったイメージがあります。

日本の楽天と同じく、小売店に出店してもらって出店料をもらうビジネスモデルで、将来的には日本、台湾と相互に商品を購入できるプラットフォームを構築するということですが、その際、返品、交換などの処理はどうするのでしょうか？

台湾のネットオークションやネットモールを利用している方はご存知ですが、台湾の消費者は「うるさい」客が多いのです。アパレルに関してはサイズ違いの交換、返品が多いことや、電化製品の場合は壊れた際の保障の問題をしつこく聞いてきたり、交通費を省いたりするために直接対面取引（面交）を好む傾向にあります。他にもシステム手数料を払いたくないがために、購入希望者にメールを送って直接取引にもっていく人が多くいたりするので、一筋縄にはいかないのではないでしょうか。

ちなみに、現在の台湾Ｙａｈｏｏのネットモールの出店料は日本円で約１００万円（標準タイプ）するのですが、ライバルが現れることによって価格競争が起こるのは必至です。出店側にとっては出店経費の削減という良い効果が期待され、さらに消費者のショッピングモール選択肢も増えるので、楽天の進出によって台湾のＥＣ市場はさらに伸びるのは間違いないでしょう。

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